長期優良住宅 | SHIBA建築工房

SHIBA建築工房で設計施工する新築建物には長期優良住宅の認定申請をお勧めしています。
SHIBA建築工房・設計建物の基本性能は、長期優良住宅の諸条件に適合しますので、大きな設計変更なく認定申請が可能です。
SHIBA建築工房は2010年より長期優良住宅認定申請に取り組んでいます。

長期優良住宅とは

長期優良住宅（新築）のメリット

長期優良住宅は、一定の耐震性能、省エネ性能、メンテナンス性が確保されるだけでなく、複数の税制上の優遇措置などがあります。

住宅ローンの金利引き下げ
税の優遇措置：　住宅ローン減税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税など
地震保険料の割引：　耐震等級2，耐震等級3による各割引
省エネキャンペーンなどの条件が合えば補助金が得られる

上記の各優遇措置などは変更の可能性がありますので最新情報をご確認ください。

省エネキャンペーン

2025年においては、子育てグリーン住宅支援事業が行われております。

子育てグリーン住宅支援事業　補助額

補助対象の住宅には以下の補助金が得られます。

補助対象住宅	1戸あたりの補助額	古屋の除去を伴う場合の加算額
GX志向型住宅	160万円	なし
長期優良住宅	80万円	20万円

上記の補助金対象および条件等は一部省略しています。

外部リンク：
住宅省エネ2025キャンペーン　jutaku-shoene2025.mlit.go.jp

長期優良住宅（一戸建て住宅の新築）の認定基準

以下のような認定基準を満たす必要があります。

劣化対策
耐震性
省エネルギー性
維持管理の更新の容易性
居住環境
一定面積の住戸面積を有していること
維持管理保全計画
災害配慮

Ａ．劣化対策

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。そのための木造骨組み等が健全な状態を保てるような劣化対策。
木造の場合、以下の項目などがあります。

外壁の軸組等	外壁の構造等（地面から1ｍ）が耐久性のある木材または薬剤処理木材他であるか
土台	防腐・防蟻処理の方法
浴室・脱衣室の防水	浴室の防水、脱衣室の床等の防水・防腐措置
地盤	防蟻措置の方法他
基礎高さ	地盤面から基礎上端または土台下端までの高さが400mm以上
床下防湿措置等	地面からの湿気が床下に入らないようにする方法、または床下換気方法
小屋裏換気	小屋裏換気がある場合、有効な換気口面積が足りているか

Ｂ．耐震性

以下のいずれかに該当する必要があります

耐震等級(倒壊等防止)等級2	または　等級3
耐震等級(倒壊等防止)等級1	かつ　安全限界時の層間変形を1/100(木造の場合1/40)以下
耐震等級(倒壊等防止)等級1	かつ　各階の梁間方向および桁行方向について所定の基準に適合するもの(鉄筋コンクリート造等の場合に限る)
品確法に定める免震建物

倒壊等防止という言葉があります。耐震性能の基準として大地震においいて建物が倒壊しないことがあります。これは損傷は受けても人命が損なわれるような壊れ方をしないことを意味します。しかし一般の方は「大地震で、建物が壊れない又は修繕せずに住み続けられる」という認識の方が少なくないと思います。

Ｃ．省エネルギー性

必要な消費エネルギー性能を有すること

断熱性能等級5

かつ　一次エネルギー消費量等級6

【外皮性能】以下の値を求める必要があります。
・外皮熱貫流率 UA値[W/m²K]
・冷房期の平均日射熱取得率　ηAC値

SHIBA建築工房が1995年頃から採用している基礎断熱工法においては、コンクリート基礎の外皮計算を行う必要があります。その計算方法として、土間床等の外周部の線熱貫流率(ψ[W/mK])の算出プログラムが公開されました（R7.04.01_Ver3.0.8)

【一次エネルギ消費量】所定のWeb計算プログラムを用いて計算します。
住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム　house.lowenergy.jp

Ｄ．維持管理の更新の容易性

建物構造よりも設備配管などの方が寿命が短ため、これら設備関係の更新の容易性について

維持管理対策等級(専用配管)等級3

全ての評価対象配管がコンクリート内に埋め込まれていないか、その他

Ｅ．居住環境

建築地の所管行政庁に、以下の項目が該当しているか確認が必要です

地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合は、各内容と調和を図ること

Ｆ．住戸面積

最低限の床面積が決められています

一戸建ての住宅：75m²以上、少なくとも1の階の面積が40m²以上(階段を除く面積)

Ｇ．維持管理保全計画

建物完成後の維持保全についての計画書

構造上主要な部分、雨水侵入を防止する部分、給水・排水の設備

政令で定めるものについて仕様並びに点検の項目および時期を設定

Ｈ．災害配慮

土砂災害、津波、洪水などの災害リスクが高い地域に指定されている場合

災害発生のリスクのある地域においては、所管行政庁が定めた措置を講じる

「所管行政庁が定めた措置」とありますが、具体的には自然災害のリスクが特に高い地域については（長期優良住宅の）認定を行わないこと等があります。

以上、様々な項目がありますが、内容が更新されることがありますので随時申請先に確認が必要です。

長期優良住宅の認定申請から工事着工、工事完了、その後

概ね以下の流れで進めます。

長期優良住宅認定申請に必要な図面・計算書など設計図書を作成
設計図書を登録住宅性能評価機関等に申請
登録住宅性能評価機関は長期使用構造等であるかを確認し、確認書等を交付
交付された確認書等に合わせて添付図書を所管行政庁（横浜市など）に申請
所管行政庁（横浜市など）は適合審査を行い、認定通知書を交付
工事着工
工事完了
維持保全計画に基づく点検、必要に応じて修繕など、記録の作成・保存

SHIBA建築工房は、設計相談から始まり、詳細設計、長期優良住宅認定申請まで全て対応が可能です。

より詳細の条件等は、各申請先、住宅性能評価・表示協会、国土交通省などをご確認ください。

外部リンク：
住宅性能評価・表示協会 > 長期優良住宅について　www.hyoukakyoukai.or.jp/chouki（別ページで開きます）